アイフル 過払い請求 対応状況

アイフルの概要

ブランド名

アイフル

合併会社

ライフ、シティズ

独立系といわれ、特にバックのついていないアイフル。
チワワを使ったCMが人気になり、売上を大きく伸ばした消費者金融です。

アコム、プロミス、レイクが銀行の傘下に入り、武富士が倒産した現在では最大の独立系貸金業者です。

アイフル倒産の可能性、リスクについて

アイフルは、2009年に私的整理ADRの適用を受けており、口癖のように「弊社の状況は〜」とか、「倒産リスク」「倒産リスク」と叫びます。
（夏以降は、「年を越せるかわからない」に変わりましたが、無事に年を越したようです）
支配人が当事務所までわざわざやってきて経営難だと訴えかけることまでします。

他の弁護士事務所、司法書士事務所等のホームページを見ても「アイフルの経営状況は不透明」などと記載されているものもあります。
しかし、現在のアイフルが倒産する可能性は極めて低いでしょう。

アイフルは2009年以降、大幅な人員削減に成功し、2012年3月期には170億円の黒字転換。
2014年6月には、債権者団から金融支援継続を取り付けることで合意しADR計画が達成できず、倒産する可能性はなくなりました。
それを受けて、7月には事業再生計画期間が終了しています。

次いで発表された2015年3月第２四半期決算概要では、アイフルの利益は約77億円。前期よりは減りましたが、70億円以上の純利益というのは非常に好調な証です。
「年を越せるかわからない」という割には非常に快調に見えます。

2015年8月25日「アイフル金融支援終了、返済猶予５２７億円を２５日前倒し完済」との報道がなされ、倒産の危機はさらに遠のいています。
今後、アイフルが過払金の減額を求める理由は無くなったと言ってよいでしょう。

2012年4月からCMも復活しており、最近は元気いっぱいです。

なお、アイフルの2016年3月期決算短信によると、アイフルは平成２７年度よりは減益になったものの、相変わらず利益は出ており、平成２８年度は７０億円の純利益になっています。
「継続企業の前提に関する重要事象等」においても「該当事項はありません。」との記載があり、倒産のおそれはほぼありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
株価も一時期の暴騰状態から小休止していますが、相変わらず堅調です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上の状況を踏まえ、当事務所においては引き続きアイフルの倒産リスクは低いと判断しており、アイフルに対する過払金請求においては訴訟提起の上、満額回収する方針です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
実際に、2021年（令和２年）2月17日現在、アイフルに対する請求は争点があるものを除いて常に満額回収できています。

アイフルに対する過払い金請求の回収率・期間について

最終更新日

2020年11月30日

対応状況

アイフル分の取引履歴は受任通知発送後、１ヶ月程で郵送にて開示されます。合併した旧ライフ分についてもおおむね１ヶ月程度でFAXで送付されてきます。
本人請求の場合に開示する取引履歴と比べて、わざわざ貸付返済総額の欄を削ってわかりにくくしています。
（嫌がらせもここまでくると見事ですねぇ。）
ただ、旧ライフ分については開示まで３ヶ月ほどかかります。

過払い訴訟提起後の対応は、必ず判決となります。
訴訟係属中に和解提案もしてきますが、非常に低額です。多くて元金の６割程度です。満額（元金＋支払日までの利息）には絶対にならないので、
必ず判決まで至ります。

訴訟中の対応は、時間稼ぎに終始しています。
まず移送申立から始まります。アイフルの本社がある京都地方裁判所で裁判をしろ、と言ってきますが、当然却下されます。完全な時間稼ぎです。
第１回期日の直前に答弁書が提出されます。これで結審されないようにしています。
　 第２回期日の直前にはアイフルから分厚い準備書面が出てきます。量だけは非常に多いのですが、書いてあることはほとんど意味が無く、最高裁ですでに決着がついた争点ばかりです。かならず期日の直前に送ってくるのは、反論されて結審、判決となるのを避けるためです。理解のある裁判官であれば、準備書面を無視して２回目で結審し、早期回収が可能なのですが、残念ながらアイフルの戦略に乗せられ、３回目の期日を開いてしまう裁判官もいます。
その後、悪意の受益者等すでに最高裁で決着がついた定型的な主張の小出しをしてきます。しつこく低額の和解をもちかけてくる等裁判を引き延ばせることならなんでもしてきます。裁判を引き延ばして依頼者を焦れさせ、低額での和解にこぎつけようという作戦のようです。「（低額でも）早期返還は依頼者の方のメリットですよ」が口癖ですが、依頼者のためを思っていただけるのであれば、早期に満額でお返しいただきたいと常々思っています。

　　　　　　

３回目以降の期日でも、「まだ追加の証拠を出します」「新しい主張をする」などと言って引き伸ばしを図りますが、多くの裁判官は３回目か４回目には結審して、判決を出してくれることが多いです。

判決後、アイフルは控訴してさらなる時間稼ぎをしてくる場合もあります。控訴するか一審で確定させるかの基準ですが、過払い元金１４０万円以下の簡裁事案では控訴し、過払い元金１４０を超える地裁事案では控訴しない傾向にあるようです。運がよければ3ヶ月ほど早く回収できるようになったのは喜ばしいことです。
控訴されて控訴審になった場合でも、おおむね１回で結審します。アイフルが控訴したことで判決が変更されたことはありません。無駄な、時間稼ぎの控訴をしています。

（従前の評価は次のとおりでした。
「なお、一審で判決が出ても，全面敗訴の場合は必ず控訴してきます。
他方で、一部でもアイフルの主張が認められた事案については、一審のみで確定させる傾向のようです。
基本的には控訴してくると考えておいたほうがよさそうです。」）

アイフルは判決まで争うため期日の回数が多くなります。日当が上限の４回に達することも多いのですが，判決まで至った場合は、訴訟費用額確定処分により、日当の一部と印紙代・郵券代を回収しております。経費がかさみすぎる心配はないので、ご安心下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

なお、代理人を付けずに請求した場合のアイフルの対応状況についても情報が入ってきています。

従前、アイフルは個人の方から過払金請求をしたとしても「元金の２割で回答している」と明言していました。
その対応が現在も継続しているかはわかりませんが、当事務所に問い合わせてくる人は、「アイフルから元金の２〜３割程度の提案を受けた、らちがあかないので依頼したい」という方が多いです。

また、他の事務所に相談したところ「アイフルからは元金の５割しか取れないと言われた」という方も多数、ご相談にいらっしゃいます。満額回収を希望するのであれば、当事務所にご依頼いただいての訴訟提起をおすすめいたします。

直近の対応状況

アイフルの会社概要

事業内容は、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事業。テレビＣＭでもお馴染のアイフル。クレジットカード（信販）のライフ、事業者金融（商工ローン）のビジネクスト・シティズなどを子会社に持つ。