過払金返還請求の期限について

過払金返還請求の期限について

近時、テレビCMや検索ワードで「過払金返還請求に期限がある」「期限は１０年」と記載されています。

過払金返還請求は、１０年で消滅しますが、それは「完済してから１０年」という意味です。そのため、１０年以上前から取引をしている場合でも、完済したのが１０年以内であれば、取引期間の全期間請求可能です。そのため、過払金返還請求そのものには期限がないと言えるでしょう。

さて、ここで原則として１０年と記載しましたが、例外があります。

例外のうち、もっとも数が多いのは、いわゆる「途中完済」「取引分断」の問題です。

たとえば、平成１０年から取引を開始し、平成１４年に一旦完済し、平成１５年から取引を再開、平成２５年に完済した、という事例の場合、平成１０年〜１４年分の取引は時効で消滅する可能性があります。可能性、と記載したのは１００％消滅するわけではなく、一連とされるか分断とされるかによって結論が異なります。詳細は、過払金の争点についてのページをご覧ください。

また、業者が貸付停止措置をするか、業者に利息カットをしてもらっている場合等、新たな借入ができないようになってしまった場合、その借入ができなくなった時点から時効が進行し、完済前から時効にかかる可能性があります。

そのため、完済から１０年を経過していなくても、途中完済した方、和解してしまった方等の場合、１日でも早く依頼した方がよいと言えます。